ドラッグストアの海外展開

急速な少子高齢化の進展により鈍化するであろう今後を考え、すでに総合スーパーやコンビニエンスストアなどが海外での本格展開に着手する中、日本のドラッグストア業界でも今後の成長戦略に海外の店舗展開が重要とし、国内ドラッグストア各社の海外進出が本格化してきています。

2009年にはドラッグストア「セイジョー」のココカラファインホールディングスが、ロシアにて地元の企業と合弁会社を設立。翌年2010年には、同ホールディングスの「セガメディクス」が中国で1号店を上海にオープン。ツルハホールディングスでは、タイの企業との商品供給提携を締結し、キリン堂も中国への商品供給と出店のため2011年1月に合弁会社を設立しています。

また、ドラッグストア大手のグローウェルホールディングスでは、2011年8月に中国の小売業トップである百聯集団グループの聯華超市股份有限公司、中国で日本製品のネット販売を手がける上海毎日通販商業有限公司の3社で合弁会社設立調印式を行い、第1号店を同年12月末に上海にオープンしました。今後5年間で48店舗110億円規模へと拡大し、アジア全土へ展開していくとしています。

さらに、ドラッグストア業界No.1のマツモトキヨシホールディングスでも、新たな事業機会の獲得に向けた海外成長市場の調査・研究に着手。中国、韓国、台湾を候補地として検討していると言われています。

海外展開の課題

しかし、こうした海外展開にも課題があります。中国ではOTC医薬品の販売許可を取得するのに1年半から3年、化粧品でさえ半年から1年かかると言われているため、こうした許可を取得するための手間と時間、コストが商品の価格に跳ね返ってしまうことにもなりかねません。

2010年に上海1号店をオープンした「セガメディクス」も、現状ではOTC医薬品を扱えず、化粧品や健康食品などが中心の品揃えとなり、結局、上海に2号店もオープンしたものの、翌年2011年の秋には撤退。化粧品や健康食品などの品揃えでは、大手総合スーパーやコンビニエンスストアなどには今のところ太刀打ちできないということでしょう。

今後、グローウェルホールディングが海外でどのように展開して行くのかは、業界人の注目するところとなります。また、中国でのOTC医薬品の許可規制緩和がなされるかによって、アジアでの展開も大きく変わって来ることでしょう。