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【熱帯病研究で官民連携】国際コンソーシアム発足‐特許とノウハウを無償提供(薬事日報 2011年10月28日 (金))
http://www.yakuji.co.jp/entry24678.html
国連専門機関のWIPO(世界知的所有権機関)と非営利団体のBVGHは26日(現地時間)、熱帯病の治療薬開発を支援する目的で、官民パートナーシップ「WIPOリサーチコンソーシアム」を発足させた。世界の非営利団体や研究機関、大手製薬企業が協力し、知的財産や研究開発ノウハウをWIPOの公開データベースに無償提供する。途上国向け熱帯病治療薬の開発に役立てるため、官民のオープンイノベーションを促すのが狙い。
オープンイノベーションとはハーバードのビジネススクールのヘンリー・チェスブロウ助教授によって提唱された研究開発手法で、閉じられた社内だけで開発するクローズドイノベーションに対して作られた言葉です。社内だけでなく、外部と協力することでより迅速で強力な開発力を得ることが出来ると言われています。
元々はビジネスモデルとして提唱されたものですが、これは開発業務全般にあてはまる内容ですので、もちろん新薬開発にもあてはまり、大手製薬企業が大学や研究団体などと協力してオープンイノベーションプロジェクトを推進している例も多く存在します。企業にとってはベンチャーや大学機関と協力することで基礎開発部分を分担せずにすみ、外部ならではの柔軟な思考と斬新なひらめきを得ることが出来ます。逆に大学などの協力機関は大企業の技術を吸収する機会と、資金援助を受けて研究をすすめる事ができるようになり、より革新的な開発に着手できるのです。大手の企業では自社の保有する最先端の技術を知的財産として外販する場合や、他社とクロスライセンス契約をおこなうこともオープンイノベーションに入り、大手製薬企業の技術が異なる分野で商品開発に役立っています。
また上記記事のように開発の遅れている分野に対してオープンソースのプロジェクトとすることで進歩を促すことが出来、世界的に注目されている開発手法です。