薬剤師給与が据え置き？！人事院勧告

民間の薬剤師と違って、公務員として勤務する薬剤師の給与は、国の機関である人事院が決定します。そして毎年秋になると、公務員の薬剤師の給与について人事院から勧告が行われます。薬剤師の給与は、平成21年度から３年連続で引き下げとなり、初任給は３年連続で据え置きとなりました。

公務員の月給は、一般に30歳台までは民間より低く、逆に高年齢層になるほど公務員の方が給与が高くなるそうです。その理由もあって、毎年民間と国家公務員の月給を調査し、公務員の方が高いレベルにある様であれば、民間に足並みをそろえるために引き下げ又は据え置きを勧告する事が通例となっています。通常はボーナスもその対象となりますが、平成23年度は東日本大震災が発生し、岩手・宮城・福島３県の民間のデータが集まらなかったため、改定は見送られたそうです。

ところで平成24年は薬学部・薬科大学が６年制となってからの薬剤師が初めて社会に出る年でもあります。日本薬剤師会は６年間大学に通ってきた新社会人が、４年制の頃と同じであっては不公平であると訴えてきましたが、据え置きであると言う事は残念ながらその声は届かなかったようです。しかしながら、現在も厚生労働委員会などに対し、格付けを変えるなどの措置を訴え続けているとの事です。

では民間と公務員の初任給ではどのくらい格差があるのでしょう。実際の数値を見てみます。薬剤師の初任給に当たる２級１号俸は平成22年度で17万8200円となっています。３年間これは変わっていません。一方でドラッグストア系を含めた民間は平均26万4000円。今年は２年ぶりに新卒の薬剤師が社会に出るため、各社がこぞって初任給を高めに設定して採用した事もありますが、それを割り引いてもあまりに大きな格差です。

今後は薬剤師も人材が余る事が指摘されており、給与面でもあまりよい展望が持てるとは思えません。一般に公務員の給与は高いと言われていますが、こと薬剤師に関しては必ずしもそうとは言えない事がわかります。